東京高等裁判所 平成８年（行ケ）４４号 判決 1997年7月01日
神奈川県川崎市幸区堀川町７２番地
原告
株式会社東芝
同代表者代表取締役
佐藤文夫
同訴訟代理人弁理士
大胡典夫
同
刈谷光男
同
森定奈美
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
篠崎正海
同
吉村宅衛
同
中川真一
同
小池隆
主文
特許庁が平成６年審判第１８１４６号事件について平成７年１２月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨の判決
２ 被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５８年３月９日、名称を「陰極線管」とする発明（以下「本願発明」という。）につき、特許出願（昭和５８年特許願第３７４３５号）をし、平成３年１０月９日特許出願公告（平成３年特許出願公告第 ４９８１号）されたが、特許異議の申立てがあり、平成６年６月２７日拒絶査定を受けたので、同年１１月４日審判を請求した。特許庁は、この請求を平成６年審判第１８１４６号事件として審理した結果、平成７年１２月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、平成８年２月７日、原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
少なくとも内面に蛍光スクリーンを有し実質的な矩形状からなる曲面状のフェーフ部と、前記フェース部端から延在するスカート部とからなるガラスパネルを有する陰極線管において、前記フェース部の垂直軸方向、水平軸方向及び対角軸方向の曲率半径分布を内面及び外面ともに異ならせるとともに、フェース部外面の水平軸方向及び対角軸方向の曲率半径をそれぞれＲＨ及びＲＤとする時、ＲＨ＜ＲＤとし、前記ガラスパネルのフェース部の垂直軸方向、水平軸方向及び対角軸方向の端部近傍の肉厚をそれぞれｔＶ、ｔＨ及びｔＤとする時、ｔＶ＞ｔＨ、且つｔＤ＞ｔＨなることを特徴とする陰極線管。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
(2) 特願昭５９－３１３２０号（特開昭５９－１５８０５６号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（本訴における甲第８号証。以下「先願明細書」という。）には、以下のような記載がある。
<１> 「基本的なフェースプレートパネルの形状としては、球面状と円筒面状の２つの形状がある。平坦な形状も可能であるが、外囲器に同一の強度を持たせるためには、フェースプレートの厚さを増さねばならず、またそれに伴い重さも増加するため、好ましくない。更に、平坦なフェースプレートＣＲＴがシャドーマスクカラー映像管である場合には、それに適当するシャドーマスクを得ようとするとマスクの重さと複雑さが増すため好ましくない。この発明は、球面状でも円筒面状でもなく、且つ、視聴者に平坦であるという幻覚を生じさすことが出来る湾曲した形状のフェースプレートパネルを提供するものである。」（１頁左下欄１７行ないし右下欄１０行。以下「先願明細書の記載<１>」といい、他の記載についても、同様に略称する。）
<２> 「第２図（別紙図面２参照）に示すフェースプレートパネル１２の、短軸（Ｙ－Ｙ）、長軸（Ｘ－Ｘ）および対角軸に沿つた断面形状図が、それぞれ第３図、第４図および第５図（別紙図面２参照）に示されており、第６図（別紙図面２参照）には、短軸、長軸および対角線に沿ったフェースプレートパネル１２の外側表面の相対的形状が比較のために示されている。フェースプレートパネル１２の外側表面の形状は、短軸および長軸の両方に沿って湾曲しており、且つ、少なくともパネル１２の中央部においてはその短軸方向に沿った曲率は長軸に沿った曲率よりも大きくなっている。対角線に沿った表面の曲率は、長軸および短軸に沿った上記相異なる曲率の推移が滑らかになるように選択されている。」（２頁右上１欄１６行ないし左下欄８行）
<３> 「長軸、短軸および対角線に沿う曲率がそれぞれ異なる為、パネル縁（側壁）２０の高さＡは、第３～５図に示すように、パネル１２の周辺全体において一定とすることが出来る。」（２頁左下欄１６行ないし１９行）
<４> 「映像管の１つの実施例として、フェースプレートパネルは、軸が互いに直交する２つの滑らかな円筒表面で形成される。」（３頁左上欄５行ないし７行）
<５> 「上記短(Y)軸上における半径は、上記長(X)軸上における半径よりも短い為、短軸に沿った湾曲の曲率は長軸に沿ったものより大きくなる。」（３頁右上欄８行ないし１１行）
<６> 「パネル１２のフエースプレート１８の内側表面の形状は、外側表面の形状と少し異なっている。これは、フェースプレートパネルの強度対重量比を出来るだけ適切なものとするため、フェースプレート１８の厚さを、例えば第５図（別紙図面２参照）に示すように、ある程度くさび状にしなければならないためである。それ故、フェースプレート１８の厚さは、中心から端部に向かって増加している。大抵の実施例において、短軸（Ｙ－Ｙ）に沿うくさび状化の程度は、長軸（Ｘ－Ｘ）に沿うくさび状化の程度よりも大きくなる。」（３頁左下欄１行ないし１１行）
<７> 「長軸、短軸のそれぞれの両端部におけるよりも、隅の方で厚さが大となるフェースプレートが望ましい実施例もある。」（３頁左下欄１５行ないし１７行）
(3) そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）とを比較検討する。
<１> 本願発明の技術的課題は、その明細書の記載からみて、ガラスパネルの大幅な重量増加を伴うことなく衝撃力に強いガラスパネルを得ることにあり、これに対し、先願発明は、先願明細書の記載<１>及び<６>からみてフェースプレートパネルの強度対重量比を適切なものとすることにあり、その技術的課題を一にするものである。
<２> そしてそのために、先願明細書の記載<２>、<４>、<５>及び<６>からみて、陰極線管のフェース部の垂直軸方向、水平軸方向及び対角軸方向の曲率半径分布を内面及び外面ともに異ならせているものと認められ、またそのフェース部外面の水平軸方向の曲率半径を対角軸方向の曲率半径よりも小さくしているものと認められる。
<３> 更に、先願明細書の記載<６>及び<７>からみて、ガラスパネルのフェース部の垂直軸方向の端部近傍の肉厚は、水平軸方向の端部近傍の肉厚よりも大きくされており、かつ対角軸方向の端部近傍の肉厚が、水平軸方向の端部近傍の肉厚よりも大きくされているものと認められる。
<４> これに対して、審判請求人（原告）は、先願明細書の記載<６>と記載<７>は、それぞれ別の実施例を記載したものであり、本願発明のようにこれらを同時に満たすことまでは、開示されていない旨、主張している。
しかしながら、先願明細書の記載<６>は、短軸（本願発明の垂直軸に相当）及び長軸（本願発明の水平軸に相当）に沿うくさび状化（端部近傍の肉厚）の程度を比較したものであるのに対し、先願明細書の記載<７>は、長軸、短軸のそれぞれの両端部の肉厚と隅（本願発明の対角軸に相当）の方の肉厚の程度を比較したものであり、比較の対象箇所が異なっている。そして、先願発明は、その特許請求の範囲の記載からも分かるように短軸と長軸の湾曲の曲率を問題としており、その延長線上に先願明細書の記載<６>に記載の実施例があるものであり、この実施例を前提として先願明細書の記載<７>に記載の実施例があるものであり、先願明細書の記載<６>に記載の実施例と先願明細書の記載<７>に記載の実施例が全く関係のない独立した別個の実施例とは認められないものである。したがって、先願明細書には、先願明細書の記載<６>に記載の実施例と先願明細書の記載<７>に記載の実施例とを同時に満たすものも開示されていると解釈するのが妥当であり、審判請求人の主張は採用できない。
(4) したがって、本願発明は先願発明と同一であり、また、本願発明の発明者が先願に係る出願の発明者と同一であるとも、本願の出願時にその出願人と前記先願に係る出願の出願人とが同一であるとも認められないから、本願発明は特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決の理由の認否
審決の理由の要点(1)、(2)は認める。
同(3)<１>のうち、本願発明の技術的課題は、その明細書の記載からみて、ガラスパネルの大幅な重量増加を伴うことなく衝撃力に強いガラスパネルを得ることにあることは認め、その余は争う。
同(3)<２>のうち、先願明細書の記載<２>、<４>、<５>及び<６>からみて、陰極線管のフェース部の垂直軸方向、水平軸方向及び対角軸方向の曲率半径分布を内面及び外面ともに異ならせているものと認められ、またそのフェース部外面の水平軸方向の曲率半径を対角軸方向の曲率半径よりも小さくしているものと認められることは認め、その余は争う。
同(3)<３>のうち、先願明細書の記載<６>及び<７>からみて、対角軸方向の端部近傍の肉厚が、水平軸方向の端部近傍の肉厚よりも大きくされているものと認められることは認め、その余は争う。
同(3)<４>のうち、先願明細書の記載<６>は、短軸（本願発明の垂直軸に相当）及び長軸（本願発明の水平軸に相当）に沿うくさび状化（端部近傍の肉厚）の程度を比較したものであることは争い、その余は認める。
同(4)のうち、本願発明の発明者が先願に係る出願の発明者と同一であるとも、本願の出願時にその出願人と前記先願に係る出願の出願人とが同一であるとも認められないことは認め、その余は争う。
５ 審決を取り消すべき事由
審決は、先願明細書（甲第８号証）に記載されたフェースプレートのくさび状の程度と肉厚の関係を誤って解釈したため、本願発明が先願発明と同一であると誤って判断したものであるから、取り消されるべきである。
すなわち、審決は、「先願明細書の記載<６>及び<７>からみて、ガラスパネルのフェース部の垂直軸方向の端部近傍の肉厚は、水平軸方向の端部近傍の肉厚よりも大きくされており」と認定し、その理由として、「先願発明は、先願明細書の記載<１>及び<６>からみてフェースプレートパネルの強度対重量比を適切なものとすることにあり、その技術的課題を一にするものであ」って、「そしてそのために」陰極線管のフェース部の垂直軸方向、水平軸方向及ぴ対角軸方向の曲率半径分布を内面及び外面ともに異ならせる等している、「先願明細書の記載<６>は、短軸（本願発明の垂直軸に相当）及び長軸（本願発明の水平軸に相当）に沿うくさび状化（端部近傍の肉厚）の程度を比較したものである」と認定するが、いずれも誤りである。先願明細書には、長軸端部の厚さと短軸端部の厚さの関係は記載も示唆もされていない。
(1)<１> 本願発明を構成要件に分けると、
(a) 少なくとも内面に蛍光スクリーンを有し実質的な矩形状からなる曲面状のフェース部と、前記フェース部端から延在するスカート部とからなるガラスパネルを有する陰極線管において、前記フェース部の垂直軸方向、水平軸方向及び対角軸方向の曲率半径分布を内面及び外面ともに異ならせるとともに、フェース部外面の水平軸方向及び対角軸方向の曲率半径をそれぞれＲＨ及びＲＤとする時、ＲＨ＜ＲＤとし、
(b) 前記ガラスパネルのフェース部の垂直軸方向、水平軸方向及び対角軸方向の端部近傍の肉厚をそれぞれｔＶ，ｔＨ及びｔＤとする時、ｔＶ＞ｔＨ、
(c) 且つｔＤ＞ｔＨなることを特徴とする陰極線管となる。
<２> その技術的課題は、ガラスパネルの真空排気による外部大気圧からの物理的膨張応力Ｐｓの矩形枠状近傍集中に対処させ、かつ、ガラスパネルに対する衝撃力を緩和すること、すなわちガラスパネルとファンネルの接合部に伝達される衝撃力の伝達距離を確保することによって、爆縮の生じにくい機械的強度の優れたガラスパネルを得ることにある（甲第４号証４頁１２行ないし５頁１６行）。
本願発明は、パネルへの衝撃による爆縮を、垂直軸（短軸）方向端部の歪みの集中とスカート高さの２要因によるところが大きいことを分析し、この分析に基づいて強度を考えているのであり、強度をスカート高さを含めて考慮する必要性を述べているのである。
<３> このため、要素(a)のように、フェース部外面の水平軸（先願発明の長軸に相当する）方向及び対角軸（先願発明の対角線に沿う方向）方向の曲率半径をそれぞれＲＨ及びＲＤとする時、ＲＨ＜ＲＤとするとともに、矩形状枠近傍において、各軸方向の端部の肉厚を、水平軸方向の肉厚ｔＨを基準にして、要素(b)のように、ｔＶ＞ｔＨとすること、すなわち垂直軸（先願発明の短軸に相当する）端部肉厚ｔＶを水平軸端部肉厚ｔＨより大きくして、ガラスパネルの真空排気による外部大気圧からの物理的膨張応力Ｐｓの矩形枠状近傍集中に対応させ、要素(c)のように、ｔＤ＞ｔＨとすること、すなわち対角軸端部肉厚ｔＤを水平軸端部肉厚ｔＨより大きくして、ガラスパネルの外面からファンネルとの接合部までの距離すなわちスカート部の長さをある程度確保し、衝撃力伝達距離の拡大をはかったものである。
(2)<１> 審決は、「先願発明は、先願明細書の記載<１>及び<６>からみてフェースプレートパネルの強度対重量比を適切なものとすることにあり、その技術的課題を一にするものである」と認定するが、先願発明は、長短軸が湾曲する矩形型フェースプレートパネルの平坦化をはかること、そしてそれに伴うフェースプレートの厚さ、重量の増加を強度対重量比を適切なものとすることを技術的課題としてなされたものにすぎない（先願明細書の記載<１>及び<６>の一部）。
<２> このため、先願発明は「長軸、短軸および対角線に沿う曲線がそれぞれ異なるため、パネル縁（側壁）２０の高さＡは、第３図～５図に示すように、パネル１２の周辺全体において一定とすることができる。」（先願明細書の記載<３>）、具体的には「矩形フェースプレートは少なくとも中央部において、短軸に沿う湾曲の曲率が、長軸に沿う曲率より大きくなるように設定される」（甲第８号証の特許請求の範囲及び３頁右上欄８行ないし１１行）とあるように、パネル縁（本願発明のスカート部）の高さを均一の高さにして平坦化をはかったものである。
さらに、「パネル１２のフェースプレート１８の内側表面の形状は、外側表面の形状と少し異なっている。これは、フェースプレートパネルの強度対重量比を出来るだけ適切なものとするため、フェースプレート１８の厚さを、例えば第５図（別紙図面２参照）に示すように、ある程度、くさび状にしなければならないためである。それ故、フェースプレート１８の厚さは、中心から端部に向かって増加している。大抵の実施例において、短軸（Ｙ－Ｙ）に沿うくさび状化の程度は、長軸（Ｘ－Ｘ）に沿うくさび状化の程度よりも大きくなる。」（先願明細書の記載<６>）とあるように、フェースプレートパネルの強度対重量比の適切化のために、短軸（本願発明の垂直軸）に沿うくさび状化の程度は、長軸（本願発明の水平軸）に沿うくさび状化の程度よりも大きくなっている。
さらに、「長軸、短軸のそれぞれの両端部におけるよりも、隅の方で厚さが大となるフェースプレートが望ましい実施例もある。」（先願明細書の記載<７>）とあるように、隅である対角線端の肉厚が長短軸端の肉厚よりも大きい場合があることを開示している。
以上のように、先願明細書には、本願発明との関係では、本願発明の構成要素(a)、(c)は開示されているが、構成要素(b)の垂直軸端部肉厚ｔＶを水平軸端部肉厚ｔＨより大きくすることについては何ら開示されていない。
<３> 審決は、「先願明細書の記載<６>は、短軸（本願発明の垂直軸に相当）及び長軸（本願発明の水平軸に相当）に沿うくさび状化（端部近傍の肉厚）の程度を比較したものである」と認定するが、先願明細書に記載されているのは、長短軸におけるフェースプレートのくさび状の程度の差であって、端部の厚さについてではない。端部の厚さは、くさびのくさび状の程度とくさび状の部分の長さによって定まるものである。
すなわち、先願明細書では、「長軸および短軸に沿う湾曲の曲率が互いに異なる為、スクリーン２２の端部の真向かいにあるパネルの外側表面上の諸点は、すべて、実質的に同一平面Ｐ上にある。これら実質的に同一平面上にある諸点は、第２図のようにフェースプレートパネル１２の前方から見ると、スクリーン２２の端部に重なる実質的に矩形をなす輪郭線をパネルの外側表面に形成する。」（甲第８号証第２頁右下欄８行ないし１５行）との記載から外面（及び内面）の落ち込み量（パネル中心部から管軸に沿った高さの差）が短軸方向と長軸方向では同じと解する。
軸方向端部の外側表面上の点が位置する平面Ｐと外面曲面が交わる角度の関係についてみてみると、次のようになる。すなわち、接線が管軸方向となす角度の関係は、短軸方向く長軸方向となる。換言すれば、法線が管軸方向となす角度の関係は、短軸方向α＞長軸方向βとなる（参考図（別紙図面３）(a)参照）。このとき、内面の落ち込み量は短軸方向端部と長軸方向端部とで同じ量なので、外面と内面との間の管軸方向長さは、短軸方向端部と長軸方向端部とで同じになる。
法線方向に沿う肉厚については、内面と外面の落ち込み量の差を斜辺とし、法線と管軸方向とがなす角を一鋭角とする直角三角形に近似して考えることができる。肉厚の増加であるくさび状化の程度については、長軸方向の中間部（中心から短軸方向部までの距離と同じ距離の位置）では、内面と外面の落ち込み差△Ｚ２は端部における△Ｚより小さくなっており、△Ｚ２＜△Ｚとなっている。また、短軸方向端部での内面と外面の落ち込み差△Ｚ１は△Ｚに等しいので、△Ｚ２＜△Ｚ１となる。さらに、法線の角度の関係は、短軸方向α＞長軸方向β’であるので、参考図（別紙図面３）(b)に示すような関係となり、ｔＶ＞ｔ’Ｈとなる。よって、参考図から明らかなように、くさび状化の程度が短軸方向＞長軸方向となっている。
軸方向端部における法線方向に沿う肉厚については、内面と外面の落ち込み量の差を斜辺とし、法線と管軸方向とがなす角をα、βとする直角三角形に置き換えて考える。そして、短軸方向端部と長軸方向端部とでは、斜辺の長さが同じで一鋭角の角度が異なる２つの三角形の対比で考えることができる。よって幾何学的関係から、長軸方向端部における肉厚ｔＨの方が短軸方向端部における肉厚ｔＶより大きくなっている（参考図（別紙図面３）(c)参照）。
したがって、先願発明では、くさび状化の程度は短軸方向＞長軸方向と短軸方向で大きいが、一方、長軸方向端部における肉厚ｔＨの方が短軸方向端部における肉厚ｔＶより大きくなることがわかる。
(3) 被告は、先願明細書には、ｔＶ＞ｔＨ、ｔＶ＜ｔＨ、ｔＶ＝ｔＨの個別的な３通りの発明が択一的に記載されていると主張する。しかしながら、先願明細書には、「短軸（Ｙ－Ｙ）に沿うくさび状化の程度は、長軸に沿うくさび状化の程度（Ｘ－Ｘ）よりも大きくなる」（先願明細書の記載<６>の一部）と記載されているにすぎず、短軸方向端部と長軸方向端部の厚さの関係を適切に決める必要があるという思想は開示されていないから、先願明細書には、ｔＶ＞ｔＨ、ｔＶ＜ｔＨ、ｔＶ＝ｔＨの個別的な３通りの発明が択一的に記載されていると解することはできず、この点の被告の主張は理由がない。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認め、同５は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 先願明細書がパネルの平坦化を視野においていることは確かであり、パネルを平坦化しようとすることは陰極線管において普遍的な技術課題であったが、平坦化した場合、爆縮の危険性を避けるためにかなり肉厚にしなければならず、強度対重量比が大きくなるものである。そのため、先願発明では、スクリーン２２の端部の真向かいにあるパネルの外側表面上の諸点が、すべて実質的に同一平面Ｐ上にあるようにして、フェースプレートパネルが長短両軸に沿って湾曲していても、その画像が平坦であるという幻想が生じるようにしたものであって、フェースプレートパネルが平坦となっているものではなく、湾曲したものであり、そのための適切な強度対重量比を出すための解決策を施したものである。したがって、審決が本願発明と先願発明とはその技術的課題を一にするものであるとした認定に誤りはない。
(2)<１> 一般的に陰極線管のスクリーンにおいて、ガラスパネルの枠部（端部）近傍に応力が集中するものである。くさび状化が、枠部近傍の強度化のために採用したものであることを考えると、先願明細書の記載<６>は、長軸方向と短軸方向のどちらか一方に強度化の重点を置いたかを明らかにしたものであると考えられる。とすると、一般にくさび状化の程度の大小は、くさび角の対辺の大小を示していることと解されるから、先願発明においても、ｔＶ＞ｔＨであると解するのが自然である。この厚さがｔＶ＞ｔＨでも、ｔＶ＜ｔＨでも、ｔＶ＝ｔＨでもよいと解すると、わざわざ上記記載をして、比較したことの意味がなくなってしまう。
原告は、端部の肉厚は、くさび状化の程度だけでなく、くさび状の部分の長さも関係すると主張するが、本願発明も、先願発明も、パネルの外面形状における長軸及び短軸方向について、単一の曲率半径を使用しているわけではないから、短軸方向と長軸方向の長さの違いが、即、くさび状化による短軸方向の端部の厚さと長軸方向の端部の厚さの違いに結び付くということはできない。
<２> 先願明細書の「長軸および短軸の沿う湾曲の曲率が互に異なる為、スクリーン２２の端部の真向かいにあるパネルの外側表面上の諸点は、すべて、実質的に同一平面Ｐ上にある。これら実質的に同一平面上にある諸点は、第２図のようにフェースプレートパネル１２の前方から見ると、スクリーン２２の端部に重なる実質的に矩形をなす輪郭線をパネルの外側表面に形成する。」（甲第８号証２頁右下欄８行ないし１５行）との記載、先願明細書の記載<３>及び第２図ないし第７図（別紙図面２参照）を参照すると、先願明細書は、パネル縁（側壁、スカート部）の高さが周辺全体で同一高さであること、及びスクリーンの端部に重なる実質的に矩形をなす輪郭線が、実質的に同一平面Ｐ上にあることを意味しているのであり、パネル外面の落ち込み量が短軸方向と長軸方向とで同じであると解することができても、パネル内面の落ち込み量まで同じであると解することはできない。この前提が間違っているため、原告が審決を取り消すべき事由(2)<３>で主張する理論は成立しないものである。
(3) 先願明細書には、「大抵の実施例において、短軸（Ｙ－Ｙ）に沿うくさび状化の程度は、長軸（Ｘ－Ｘ）に沿うくさび状化の程度よりも大きくなる。」（先願明細書の記載<６>の一部）と記載されているから、先願明細書には、ｔＶ＞ｔＨ、ｔＶ＝ｔＨ、ｔＶ＜ｔＨとする個別的な３通りの発明が択一的に記載されているものである。本願発明は、そのうちの１つの発明に該当するから、本願発明と先願発明は同一であるとした審決の認定の誤りはない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）及び同３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由の要点(2)（先願明細書の記載事項の認定）、同(3)<１>のうち、本願発明の技術的課題は、その明細書の記載からみて、ガラスパネルの大幅な重量増加を伴うことなく衝撃力に強いガラスパネルを得ることにあること、同(3)<２>のうち、先願明細書の記載<２>、<４>、<５>及び<６>の記載からみて、陰極線管のフェース部の垂直軸方向、水平軸方向及び対角軸方向の曲率半径分布を内面及び外面ともに異ならせているものと認められ、またそのフェース部外面の水平軸方向の曲率半径を対角軸方向の曲率半径よりも小さくしているものと認められること、同(3)<３>のうち、先願明細書の記載<６>及び<７>からみて、対角軸方向の端部近傍の肉厚が、水平軸方向の端部近傍の肉厚よりも大きくされているものと認められること、同(3)<４>のうち、先願明細書の記載<６>は、短軸（本願発明の垂直軸に相当）及び長軸（本願発明の水平軸に相当）に沿うくさび状化（端部近傍の肉厚）の程度を比較したものであることを除く事実並びに同(4)のうち、本願発明の発明者が先願に係る出願の発明者と同一であるとも、本願の出願時にその出願人と前記先願に係る出願の出願人とが同一であるとも認められないことは、当事者間に争いがない。
２ 本願発明の構成要件のうち、ガラスパネルのフェース部の垂直軸端部方向近傍の肉厚ｔＶ、水平軸方向端部近傍の肉厚ｔＨについて、ｔＶ＞ｔＨとの関係が先願発明に開示されているか否かを検討する。
(1) 前記説示のとおり、先願明細書には、「短軸（Ｙ－Ｙ）に沿うくさび状化の程度は、長軸（Ｘ－Ｘ）に沿うくさび状化の程度よりも大きくなる。」（先願明細書の記載<６>の一部）、「長軸、短軸のそれぞれの両端部におけるよりも、隅の方で厚さが大となるフェースプレートが望ましい実施例もある」（同<７>）と記載されているが、フェースプレート端部の肉厚は、くさび状化の程度とくさび状の部分の長さによって決定されるものであるところ、先願明細書にはくさび状の部分の長さについては記載されておらず、くさび状化の程度についても、短軸に沿うくさび状化の程度は長軸に沿うくさび状化の程度よりも大きいとのみ記載され、それ以上の記載はないことからすると、先願明細書の記載<６>及び<７>によっても、先願明細書にはｔＶとｔＨの大小関係については記載されていないし、示唆もされていないと認められる。
(2) 被告は、本願発明も、先願発明も、パネルの外面形状における長軸及び短軸方向について、単一の曲率半径を使用しているわけではないことを、短軸方向と長軸方向の長さの違いが、即、くさび状化による短軸方向の端部の厚さと長軸方向の端部の厚さの違いに結び付くということはできないことの理由として主張するが、単一の曲率半径を使用しているわけではないことは、くさび状の部分の長さを考慮する必要がないことを何ら意味しないことは明らかであるから、この点の被告の主張は、採用できない。
(3) 被告は、一般的に陰極線管のスクリーンにおいて、ガラスパネルの枠部（端部）近傍に応力が集中するものであるが、くさび状化が枠部近傍の強度化のために採用したものであることを考えると、審決で引用した先願明細書の記載<６>は、長軸方向と短軸方向のどちらか一方に強度化の重点を置いたかを明らかにしたものであると考えられ、そうすると、一般にくさび状化の程度の大小はくさび角の対辺の大小を示していることと解されるから、先願発明においてもｔＶ＞ｔＨであると解するのが自然である旨主張する。
しかしながら、先願明細書の記載<１>及び<６>によれば、先願発明は、長短軸が湾曲する矩形型フェースプレートパネルの平坦化をはかること、そしてそれに伴うフェースプレートの厚さ、重量の増加を強度対重量比を適切なものとすることを技術的課題としてなされたものであることが認められる。上記「強度対重量比」は、フェースプレートの中心との対比において端部の厚さを厚くすることを意味していると認められるが、それ以上に、本願発明のように「ガラスパネルの真空排気による外部大気圧からの物理的膨張力Ｐｓは・・・垂直軸方向に最大の応力歪が加わることになる。しかし乍ら従来のガラスパネルでは最大の応力歪が加わる垂直軸方向の肉厚は逆に最も小さい。」（甲第４号証４頁１５行ないし５頁３行）との知見に基づき、端部のうちどの部分を強化するかを課題としていることをうかがわせるものはないから、本願発明と先願発明との間に課題の共通性があるとしてｔＶ＞ｔＨを導き出すことはできないといわなければならない。
したがって、この点の被告の主張は採用できない。
(4) さらに、被告は、先願明細書にはｔＶ＞ｔＨ、ｔＶ＝ｔＨ、ｔＶ＜ｔＨという個別的な３通りの発明が択一的に記載されているものと認められるから、本願発明は、そのうちの１つの発明に該当し、本願発明と先願発明は同一である旨主張する。
しかしながら、前記(3)に説示のとおり、先願明細書には端部のうちどの部分を強化するかを課題としていることをうかがわせる記載はないから、先願明細書にｔＶ＞ｔＨを含め個別的な３通りの発明が択一的に記載されていると認めることはできない。
したがって、この点の被告の主張は採用できない。
(5) そうすると、審決の「先願明細書の記載<６>及び<７>からみて、ガラスパネルのフェース部の垂直軸方向の端部近傍の肉厚は、水平軸方向の端部近傍の肉厚よりも大きくされており」、「先願明細書の記載<６>は、短軸（本願発明の垂直軸に相当）及び長軸（本願発明の水平軸に相当）に沿うくさび状化（端部近傍の肉厚）の程度を比較したものである」との認定は誤りであり、この誤りが審決の結論に影響することは明らかである。
３ よって、原告の本訴請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
（別紙図面１）
<省略>
（別紙図面２）
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（別紙図面３）
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